2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
でも、これは、いわゆる島嶼国の脆弱性といったものは、例えばＯＤＡ対象国じゃなくても支援をしていくというのは、ＣＡＲＩＣＯＭでも示された一つの方向性、哲学です。そういう意味では、国であろうとフランス領であろうとというところがありますが、ポリネシアやニューカレドニアに関して、でも、普通の独立国とはやはり違う支援はしなければいけないというのは現実的だというふうには思います。
でも、これは、いわゆる島嶼国の脆弱性といったものは、例えばＯＤＡ対象国じゃなくても支援をしていくというのは、ＣＡＲＩＣＯＭでも示された一つの方向性、哲学です。そういう意味では、国であろうとフランス領であろうとというところがありますが、ポリネシアやニューカレドニアに関して、でも、普通の独立国とはやはり違う支援はしなければいけないというのは現実的だというふうには思います。
彼らもやはり自立をしたいという願いがありながら、大臣御案内のとおり、これはＣＡＲＩＣＯＭもそうですけれども、なかなか、人口規模やら面積やらいろいろな背景から、地理的要因から自立に結びつかないようなところ、でも、彼らなりに何とか自立でやっていきたいという思いがある中で、そのためにはやはり人材がしっかり必要なんだというところがあります。
○増島政府参考人 私からは、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国への支援についてお答えさせていただきます。 二〇一四年七月に開催されました第一回日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合におきまして、安倍総理から、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性、これに鑑みまして、一人当たり国民所得とは異なる視点から支援が重要と認識している旨表明したところでございます。
○小熊委員 個別に丁寧に対応していく部分、また、ＣＡＲＩＣＯＭ一体として支援していく、交流していく、連携をとっていくという部分もありますので、そういう意味では、今、条約の状況をお聞きしましたけれども、やはり一体的な取り組みとしていくことによって、それは一カ国ずつ丁寧にやっていく対応も必要ですが、そもそも、ＣＡＲＩＣＯＭを支援していくという新たなアプローチという意味では面的な取り組みになっておりますので
カリブの国々の共同体のＣＡＲＩＣＯＭという意味では、カリブ諸国も、自国でそれぞれ頑張りながらも、一体的にやっていこうということでＣＡＲＩＣＯＭがまた存在をしているということでもありますので、さまざまな条約はその国ごとに結んでいかなければいけないというたてつけではありますけれども、受け手の側のカリブの諸国も共同体、ＥＵほどではないにしろ連帯性があるという中で、今回はバハマとの租税条約ではありますが、一体的
まず、条約交渉の取り組みの方でございますけれども、ＣＡＲＩＣＯＭは必ずしもこの条約につきましては一体では対応しておりません。 現在の時点で申し上げますと、ＣＡＲＩＣＯＭ加盟諸国・地域の中では、四カ国が我が国も参加しております税務行政執行共助条約というのを締結しております。
そこで我が国は、カリブの共同体ＣＡＲＩＣＯＭの諸国に対して、こうした国々が抱える特有の脆弱性に鑑みまして、一人当たりの所得がＯＥＣＤ、ＤＡＣの定める基準を超えた場合であっても、防災、環境、気候変動対策等の分野におきまして、援助の必要性に関する調査の実施結果を踏まえて必要な協力を行っていく方針でございます。
世界に対する支援のあり方として、時代に応じた新しい取り組み、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国にまたやるとか、この間も防災会議があったけれども防災分野でやるとか、今回の女子教育支援というのもいいことです。ということは、やらなきゃいけないことがふえているんですね。 もちろん、ＯＤＡ、質をしっかりしていかなきゃいけないわけでありますけれども、やらなきゃいけないこと、取り組むべき課題、日本がそうやって表明している。
また、あと、脆弱性を考えてＯＤＡ卒業国にも支援していくという、これは総理もたびたび言っているんですが、例えの例で、ＣＡＲＩＣＯＭの話が先立っているんですよ。総理からもＣＡＲＩＣＯＭの話、いろいろな、所信でも、言及しているのはＣＡＲＩＣＯＭなんですね。
質の高いというのは、まさに持続可能性であるとか、今言われたＣＡＲＩＣＯＭや南太平洋諸国の、卒業国になっちゃうけれども脆弱性を伴っているところをしっかり持続可能な発展ができるように支えていくということもその一つですから、まさに、ほかの国と違う、日本ならではなんだ、それはすごく世界では評価されて、今でもしていますけれども、さらに、いろいろなドナー国との違いの中、別に過当競争する必要はないんですけれども、
ＣＡＲＩＣＯＭに関しては、卒業国でも新たな支援を表明されたところで、これは国際的にも評価をされています。また、過日の委員会でも大臣の方からありましたとおり、太平洋島嶼国に対しても、卒業国になっていくんですけれども、これに対しても新たな支援ということになってくるんですが、これが、今、いわゆる卒業するかしないかというのは、ざっくり言うと、国民の一人当たりの所得みたいな指標が一つあるわけです。
そして、それ以外にもいろいろな平和的な貢献は考えられるわけでありますので、トータルとして我が国はこうしたしっかりとした貢献ができるということは国際社会にしっかりと説明しながら、Ｇ４諸国、あるいは同じ方向を目指しているＣＡＲＩＣＯＭ諸国、あるいはアフリカ諸国、こういった国々と連携しながら安保理改革を進めていく、こういった取り組みを進めるべきではないかと考えています。
我が国は、このＧ４の枠組みを始め、アフリカ諸国あるいはＣＡＲＩＣＯＭ諸国、安保理改革について志を同じくするこうした国々と協力して是非改革に向けて努力をしなければならない、我が国としましても、しっかりリーダーシップを発揮していきたい、このように考えております。
○政府参考人（豊田欣吾君） 本年七月に安倍総理が日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合で述べられたとおり、カリブの小島嶼国等におきましては、小島嶼国特有の脆弱性に鑑み、一人当たり所得水準とは異なる観点から支援することが重要であるとの認識が示されたところでございます。
ブラジル、インド、ドイツ、そして日本、四カ国で閣僚会合を開きまして、国連創設七十周年の明年に向けてぜひしっかりと取り組みを強化していこう、これを確認したわけですが、Ｇ４を初めアフリカ諸国あるいはＣＡＲＩＣＯＭ諸国、こうした安保理改革の必要性について志を同じくする国々とぜひ協力しながら、改革実現に向けて我が国としましてもリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
ただ、こうした、非常に国力の弱いというか先進国とは違う背景、ちっちゃい国といったものを今後どうしていくのかというのは、非常に重要な国際的なテーマだと思いますし、以前もＣＡＲＩＣＯＭのことを質問させていただいて、その後政府も対応をとったということは、きょうの木原委員の質問でも明らかになっているとおりですね。
いわゆるＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性に鑑み、一人当たりの所得水準とは異なる観点から支援が重要と認識している、こういうふうに述べられております。
我が国は、Ｇ４を始めアフリカ諸国やＣＡＲＩＣＯＭ諸国など、安保理改革の必要性について意見を同じくする多くの国々と協力して、改革の実現に向けリーダーシップを発揮していきたいと考えています。 欧州などの民族独立運動が日本に与える影響についてお尋ねがありました。
それから、同じころに、やはり七月上旬にカリブ海諸国、ＣＡＲＩＣＯＭと言っておりますが、ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合というのもあります。それらの会合の後の国連総会で採決をしたらどうだろうかと。余り彼らが重要な会議をやっているときに急いでどんどん進むというのはやっぱり彼らの主体性を損ねるというような配慮をすべきではないかということを私どもの方から申し上げ、そういう方向で一致をしたわけでございます。